DCプランナー2級試験の過去問・サンプル練習問題無料 – part1
2-5 企業型年金の受給権・給付(Ⅲ)
《問》確定拠出年金の企業型年金における受給権および給付に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1) 企業型年金規約において、勤続期間が3年未満の従業員に対して全額の受給権を付与することを定めることはできない。
2) 年金としての老齢給付金(終身年金を除く)の支給予定期間は、5年以上25年以下でなければならない。
3) 年金給付の支給期間については、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月に終わるものとされている。
4) 年金としての老齢給付金を受給している者が死亡し、その者の個人別管理資産が残っているときは、その者の遺族に対して年金が支給される。
解説と解答
1) 不適切。企業型年金規約において定めれば、勤続期間が3年未満の従業員に対して全額の受給権を付与することができる。
2) 不適切。年金としての老齢給付金(終身年金を除く)の支給予定期間は、5年以上20年以下でなければならない。
3) 適切。
4) 不適切。記録関連運営管理機関等の規定に基づき、その者の遺族に、資産管理機関が死亡一時金を支給する。
正解 3)
2-10 確定拠出年金のポータビリティ
《問》確定拠出年金のポータビリティに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、記載していない事項は考慮しないものとする。
1) 確定拠出年金の企業型年金加入者が会社を中途退職し、自営業者(国民年金の第1号被保険者)となった場合、個人型年金加入者となるか、個人型年金運用指図者となるかを選択することができる。
2) 確定拠出年金の企業型年金加入者が会社を中途退職し、専業主婦(国民年金の第3号被保険者)となった場合、個人型年金運用指図者になることができるが、個人型年金加入者になることはできない。
3) 確定拠出年金の企業型年金加入者が転職により、企業型年金を実施している別の会社企業型年金の加入者の資格を取得した場合、申出により転職後の企業型年金に個人別管理資産が移換される。
4) 国民年金の第1号被保険者である確定拠出年金の個人型年金加入者が企業型年金を実施している会社に就職し、その会社の企業型年金加入者となった場合は、個人型年金から就職先の企業型年金に個人別管理資産を移換する。
解説と解答
1) 適切。確定拠出年金の企業型年金加入者が退職し、国民年金の第1号被保険者となった場合、個人型年金加入者となるか、個人型年金運用指図者となるかを選択することができる。
2) 不適切。国民年金の第3号被保険者も個人型年金加入者となることができる。
3) 適切。
4) 適切。なお、転職先の企業が企業型年金規約で個人型年金への加入を認めている(同時加入できる)場合は、申出により、移換しないことも可能である。
正解 2)
2-15 企業型年金規約(Ⅱ)
《問》第1号厚生年金被保険者のみで構成された事業所における確定拠出年金の企業型年金規約に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1) 企業型年金を実施しようとするときは、企業型年金規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を得なければならない。
2) 企業型年金規約を作成するにあたっては、使用される第1号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合の同意を、使用される第1号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第1号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。
3) 企業型年金の加入者資格について、企業型年金規約において、60歳以上65歳以下の一定の年齢に達したときに企業型年金加入者の資格を喪失することを定めることはできない。
4) 企業型年金規約の変更が政令で定める「軽微な変更」に該当する場合であれば、その変更について厚生労働大臣の承認を得る必要はない。
解説と解答
1) 適切。
2) 適切。
3) 不適切。企業型年金規約においては、60歳以上65歳以下の一定の年齢に達したときに企業型年金加入者の資格を喪失することを定めることができる。
4) 適切。
正解 3)
2-20 国民年金基金連合会の役割等
《問》個人型年金における次のア~エの業務のうち、国民年金基金連合会以外の機関に委託することができないものをすべて挙げた組合せはどれか。1)~4)のなかから選びなさい。
ア 個人型年金加入者の資格の確認に関する業務
イ 掛金の収納または還付に関する業務
ウ 給付(脱退一時金を含む)の支給に関する業務
エ 掛金の限度額の管理に関する業務
1) ア、イ
2) ア、エ
3) ウ、エ
4) ア、イ、エ
解説と解答
確定拠出年金法61条で定められている。
ア 委託できない。
イ 委託できる。
ウ 委託できる。
エ 委託できない。
したがって、2)が正解となる。
正解 2)
2-25 事業主の責務と行為準則(Ⅰ)
《問》確定拠出年金の企業型年金を実施する事業主の責務と行為準則に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1) 企業型年金運用指図者に影響を及ぼす規約変更を行う場合に、その内容を周知させるために加入者等の氏名や住所等の個人情報を活用することは、「業務の遂行に必要な範囲内」での使用に該当する。
2) 緊密な取引関係を有する企業を運営管理機関として選任することは合理的な理由があれば認められるが、緊密な取引関係を有する企業を資産管理機関として選任することは合理的な理由があっても認められていない。
3) 加入者等に対して、特定の運用方法(商品)について指図を行うことを勧めることも、特定の運用方法(商品)について指図を行わないことを勧めることも、いずれも禁止されている。
4) 自社株式を運用方法(商品)として提示することは、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して業務を遂行するという忠実義務の趣旨に照らして妥当であると認められる場合に限り、行うことができる。
解説と解答
1) 適切。
2) 不適切。緊密な資本関係、取引関係または人的関係を有する企業であっても、当該企業の専門的能力の水準、業務内容等に関して適正な評価を行った結果、合理的な理由がある場合であれば、運営管理機関または資産管理機関として選定することが可能である。
3) 適切。
4) 適切。
正解 2)
2-30 運用商品説明上の留意点
《問》確定拠出年金(簡易企業型年金を除く)の運営管理機関が加入者等に対して行う運用商品の選定・提示における留意点等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1) リスク・リターン特性の異なる3以上35以下の運用商品を選定・提示する必要がある。
2) 運用商品の提示にあたっては、利益の見込みや損失の可能性等の情報を提供する必要があるが、当該商品を選定した理由を示すかどうかについては運営管理機関の任意とされている。
3) 運用商品として預貯金を提示する場合、預金保険制度等による保護の対象の有無、対象となっているときはその保護の内容についての情報を提供する必要がある。
4) 各運用商品について、加入者等が当該運用商品を選択し、または変更した場合に必要となる手数料その他の費用の内容等に関する情報を提供する必要がある。
解説と解答
1) 適切。なお、2018年5月1日より、運用商品の選定・提示において、運営管理機関は、リスク・リターン特性の異なる3つ以上の運用商品を提供することになるが、元本確保型商品を含めなくてもよくなった(提供義務はなくなった)。
2) 不適切。運営管理機関等は、当該商品を選定した理由を示さなければならない。
3) 適切。
4) 適切。
正解 2)
3-4 標準偏差を用いたリターンの推計
《問》リスク(標準偏差)が2.5%(年率換算)、期待リターンが4.0%(年率換算)である投資信託の将来のリターンに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、リターンの分布は正規分布に従うものとする。
1) 1年後にリターンが4.0%を下回る確率は、50%である。
2) 1年後にリターンが1.5%から6.5%までの範囲に入る確率は、約75%である。
3) 1年後にリターンが-1.0%から90%までの範囲に入る確率は、約95%である。
4) 1年後にリターンが90%を上回る確率は、約2.3%である。
解説と解答
1) 適切。1年後に期待リターン4.0%を上回る確率も下回る確率も、ともに50%である。
2) 不適切。1年後にリターンが1.5%から6.5%まで(±1標準偏差)の範囲に入る確率は、約68.26%である。
3) 適切。1年後にリターンが-1.0%から90%まで(±2標準偏差)の範囲に入る確率は、約95.44%である。
4) 適切。1年後にリターンが9.0%(+2標準偏差)を上回る確率は、約2.3%((100%-95.44%)÷2=2.28%)である。
正解 2)
3-9 債券投資の利回り計算
《問》利率年1.4%の利付国債(10年満期)を額面100円当たり102円で購入し、4年後に額面100円当たり98円で売却した場合の所有期間利回りとして、次のうち適切なものはどれか。なお、計算は単利の年率換算によることとし、答は%表示における小数点以下第4位切捨てにより求め、また、税金・手数料等は考慮しないものとする。
1) -0.980%
2) 0.016%
3) 0.392%
4) 1.569%
解説と解答
したがって、3)が正解となる。
正解 3)
3-14 投資信託の運用スタイル(Ⅱ)
《問》株式投資信託の運用スタイル等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1) アクティブ運用とは、あらかじめ定めたベンチマークを上回る運用成績を目指す運用手法である。
2) インデックス型投資信託は、日経平均株価やJPX日経インデックス400などの株式指数等と連動するように運用され、一般に、運用管理費用がアクティブ運用を行う投資信託に比べて低い。
3) グロース運用は、一般に、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)等の指標を用いて、株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選定して運用するスタイルである。
4) ベア型ファンドは、一般に、ベンチマークのリターンが負の場合に正のリターンとなるように運用されるファンドである。
解説と解答
1) 適切。
2) 適切。
3) 不適切。選択肢は、バリュー運用の説明である。グロース運用とは、将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法である。
4) 適切。ベア型ファンドは、先物やオプション等を利用し、ベンチマークが下落すると、ファンドの価格が上昇する。
正解 3)
3-19 外貨建て投資の留意点
《問》個人が外貨建て投資を行う場合の留意点に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1) 投資時に為替予約を行うことにより、外国為替の変動リスクをヘッジしつつ、為替差益も享受することができる。
2) 外貨建商品(為替予約なし)は、投資時に比べて償還時に円安・外貨高になると為替差益が、円高・外貨安になると為替差損が、それぞれ発生する。
3) 外貨定期預金の為替差益については、所得税が非課税となる。
4) 日本に本店のある銀行の商品であれば、外貨定期預金は預金保険による保護の対象となる。
解説と解答
1) 不適切。投資時に為替予約を行うことにより、外国為替の変動リスクをヘッジし、利回りを確定することができるが、為替予約レートよりも償還時に円安・外貨高となった場合でも、その為替予約レートを上回る部分の為替差益は享受できないことになる。
2) 適切。
3) 不適切。外貨預金の為替差益については、先物為替予約を付けた場合は源泉分離課税、先物為替予約を付けない場合は、原則として雑所得として総合課税の扱いとなる。
4) 不適切。外貨預金は、預金保険による保護の対象外である。
正解 2)
3-24 アセットアロケーション(Ⅱ)
(間》アセットアロケーションに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1) 一般に、アセットアロケーションが運用パフォーマンスに与える影響は、全体の運用パフォーマンスの1割程度である。
2) アセットアロケーションとは、一般に、株式、債券、短期金融商品など、複数の資産クラスに分散して投資する場合の、各資産の配分比率を意味する。
3) アセットアロケーションを決める際には、外貨建の金融商品はリスクが大きいため考慮すべきではない。
4) 最適なアセットアロケーションは、投資家の年齢と保有資産の2つの要素のみによって決定される。
解説と解答
1) 不適切。アセットアロケーションは、投資プロセスのなかで運用パフォーマンスに占める影響が非常に大きく、90%以上とする研究もある(「ブリンソン命題(Determinants of Portfolio Performance)」)。
2) 適切。
3) 不適切。投資可能な状況であれば、外貨建金融商品も考慮する意義はある。
4) 不適切。アセットアロケーションは、投資家の年齢と保有資産はもちろん、運用の目的、投資期間、投資金額、リスク許容度などさまざまな要素によって決定される。
正解 2)
4-1 リタイアメントプランニング
《問》一般的なリタイアメントプランニングに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1) 公益財団法人生命保険文化センターの平成28年度生活保障に関する調査によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考えられている最低日常生活費は平均34.9万円(月額)となっており、公的年金の給付のみでは不足することがわかる。
2) 厚生労働省の第22回生命表(完全生命表)によると、男性の平均寿命は80.75歳(年)、女性の平均寿命は86.99歳(年)となっており、女性のほうが、老後の生活資金の準備について、必要性がより高いと判断される。
3) 妻が年下であるケースの場合、夫が先に死亡してから妻が長期間単身で過ごす可能性が高いため、その場合の遺族厚生年金等の概算額を把握し、老後の生活資金が賄えるか否かを検討することも重要である。
4) 給与所得者のリタイアメントプランを作成する際は、一般的に老後資金について「拠出+運用」の期間、「運用のみ」の期間、「運用+取崩し」の期間に分けて考えることが重要である。
解説と解答
1) 不適切。「老後の最低日常生活費(平均22.0万円)」と「老後のゆとりのための上乗せ額を合計したゆとりある老後生活費(平均34.9万円)」は、老後の生活設計を提案するDCプランナーとして、おおよその金額を把握しておきたい。
2) 適切。
3) 適切。
4) 適切。
正解 1)
4-6 キャッシュフロー表の作成・分析(Ⅰ)
《問》ライフブランニングと一般的なキャッシュフロー表の作成・分析等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) キャッシュフロー表は、ライフイベントを勘案しながら、現在から将来にわたる年間の収入・支出と貯蓄残高を把握して、その推移を時系列により表したものとして作成される。
2) 一般に、可処分所得とは、収入から所得税・地方税等の税金や社会保険料等を差し引いた金額をいうが、キャッシュフロー表における収入については、可処分所得ではなく、実収入(いわゆる税込み収入)に基づかなければならない。
3) キャッシュフロー表の作成にあたっては、収入や支出の項目ごとに今後の上昇率や変動率を考慮した検討を行うことが望ましい。
4) キャッシュフロー表の試算を行ったところ、ライフイベントの内容等により年間収支がマイナスの数値となる年度が1年度だけあるという場合、その対応として新規借入債務の負担または貯蓄の取崩し等が発生することが考えられるので、それをキャッシュフロー表に反映させる必要がある。
解説と解答
1) 適切。
2) 不適切。キャッシュフロー表における収入については、可処分所得に基づくことが望ましい。
3) 適切。
4) 適切。なお、試算の結果、経常的に年間収支がマイナスの数値となるようであれば、支出の見直し等の対応が必要であり、見直し後キャッシュフロー表を改めて作成する必要がある。
正解 2)
4-11 退職手当等に係る税金(Ⅱ)
《問》株式会社X社に39年4カ月勤務したAさん(60歳)は、X社を定年退職するにあたり、退職金として3,000万円を受け取った。Aさんが受け取った退職金に係る退職所得の金額として、次のうち適切なものはどれか。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
1) 200万円
2) 400万円
3) 800万円
4) 870万円
解説と解答
・退職所得の金額は、原則として他の所得と合計せず、分離して所得税を計算する。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円＋70万円×(勤続年数－20年) |
※障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となる。
※勤続年数が1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げる。
退職所得控除額: 800万円+70万円×(40年-20年)=2,200万円
退職所得の金額:
正解 2)
5-5 退職一時金から中小企業退職金共済への移行
設例
甲社の退職給付制度は、退職一時金のみである。
将来の退職金支払に備えるため、中小企業退職金共済(以下、中退共)への移行を検討している。
(甲社の概要)
・業種: サービス業(運輸業)
・資本金: 3,000万円
・常時雇用する従業員数: 40人
《問1》中退共への加入要件に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1) 中退共に加入できる企業は、サービス業では、常用従業員100人以下または資本金・出資金の総額5,000万円以下である。
2) 雇用期間の定めのない者は、1週間の所定労働時間が、同じ企業に雇用されている通常の従業員とおおむね同等であっても、常用従業員には該当しない。
3) 法人企業の役員は、原則として中退共に加入できない。
4) 定年などで短期間内に退職することが明らかな従業員は、中退共に加入させなくてもよいこととされている。
《問2》中退共の仕組み、加入手続に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1) 事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を結んで加入する制度である。
2) 全額事業主負担で、毎月一定の掛金を金融機関に納付する。
3) 短時間労働者が加入する場合は、「労働条件通知書(雇入通知書)」または「労働契約書」のいずれかの写しを添えて申し込む。
4) サービス業の場合、新規加入の際は掛金助成を受けられるが、掛金の増額の際は助成の対象とならない。
《問3》中退共の退職金に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1) 事業主が新規に中退共に加入する際、すでに1年以上勤務している従業員について、加入前の所定の勤務期間を通算することができる。
2) 退職金は基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合計し退職金として受け取ることができる。
3) 掛金納付月数が11カ月以下の場合、退職金は支給されない。
4) 事業主の請求により、退職金は中退共から事業主の預金口座に振り込まれる。
解説と解答
《問1》
1) 適切。中退共に加入することができるのは、次の企業とされる。
| 業種 | 常用従業員数 | または | 資本金・出資金 |
| 一般業種(製造業・建設業等) | 300人以下 | 3億円以下 | |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 | |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 | |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
2) 不適切。雇用期間の定めのない者は、一般従業員とほぼ同じ労働条件であれば常時雇用する従業員とされる。また、試用期間中の従業員やパートタイマーなどは加入させなくてもよい。
3) 適切。ただし、従業員としての賃金の支給を受けているなどの実態のある使用人兼務役員は中退共に加入できる。
4) 適切。
正解 2)
《問2》
1) 適切。
2) 適切。
3) 適切。
4) 不適切。中退共の掛金助成制度は、掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する際、増額分の3分の1について、増額月から1年間の助成が受けられる。また、業種による制限はない。
正解 4)
《問3》
1) 適切。加入期間が1年未満で従業員が退職した場合は、加入前の勤務期間を通算できない。
2) 適切。付加退職金とは運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて金額が定められる。
3) 適切。
4) 不適切。退職金は、直接、被共済者本人の口座へ振り込まれる。
正解 4)
5-10 ボートフォリオ構築とパフォーマンス評価(Ⅰ)
設例
Aさんは、勤務先の会社が導入している確定拠出年金の企業型年金における運用資産の選択肢として、①A投資信託、②B投資信託、③ポートフォリオX、④ポートフォリオYを検討している。なお、ポートフォリオXとポートフォリオYは、いずれもA投資信託とB投資信託により構成されているが、その組入比率が異なっている。
A投資信託、B投資信託、ボートフォリオXおよびポートフォリオYのそれぞれの年率の期待リターンとリスク(標準偏差)は、次のとおりである。
| 期待リターン | リスク(標準偏差) | |
| ①A投資信託 | 3.5% | 7.0% |
| ②B投資信託 | 5.5% | 10.0% |
| ③ポートフォリオX | 4.7% | 6.1% |
| ④ポートフォリオY | 4.3% | 5.2% |
《問1》
1) ポートフォリオXにおけるA投資信託とB投資信託の組入比率として、次のうち適切なものはどれか。
1) A投資信託40%、B投資信託60%
2) A投資信託45%、B投資信託55%
3) A投資信託50%、B投資信託50%
4) A投資信託60%、B投資信託40%
《問2》ポートフォリオYにおけるA投資信託とB投資信託の組入比率が、A投資信託60%、B投資信託40%の場合、A投資信託とB投資信託の相関係数の値として、次のうち適切なものはどれか。なお、答は小数点以下第3位を四捨五入すること。
1) 0.20
2) 0.39
3) -0.20
4) -0.39
《問3》リスクフリーレートの年平均値が1.0%であるとした場合、運用対象①~④のパフォーマンスをシャープ・レシオにより比較したときに、パフォーマンス評価が最も高いものはどれか。なお、シャープ・レシオの算出にあたっては、設例における各運用対象の期待リターンを年平均値のリターンとして計算することとし、また、小数点以下第3位の四捨五入によるものとする。
1) 運用対象①〔A投資信託〕
2) 運用対象②〔B投資信託〕
3) 運用対象③〔ポートフォリオX〕
4) 運用対象④〔ポートフォリオY〕
解説と解答
《問1》
ポートフォリオの期待リターンは、組入投資信託のリターンの加重平均で計算することになる。A投資信託の組入比率をαとすれば、B投資信託の組入比率は(1-α)であるから、ポートフォリオXの期待リターンは、次の式で計算できる。
3.5%×α+5.5%×(1-α)=4.7%
(5.5%-3.5%)×α=5.5%-4.7%
2.0%×α=0.8%
α=40%
正解 1)
《問2》ポートフォリオのリスク(標準偏差)は、以下の算式により求められる。
WA: A投資信託の組入比率
WB: B投資信託の組入比率
δA: A投資信託のリスク
δB: B投資信託のリスク
ρAB: A投資信託とB投資信託の相関係数
5.22=(0.62×7.02)+(0.42×10.02)+(2×0.6×0.4×ρAB×7.0×10.0)
27.04=17.64+16+33.6×ρAB
相関係数=(27.04-17.64-16)÷33.6=-0.1964…≒-0.20
正解 3)
《問3》
シャープ・レシオとは、ファンドの超過収益率をリスク(標準偏差)で除したもので、下記算式で算出できる。
シャープ・レシオ＝(期待リターン－リスクフリーレート)÷リスク
①A投資信託 (3.5-1.0)÷7.0=0.357…≒0.36
②B投資信託 (5.5-1.0)÷10.0=0.45
③ポートフォリオX (4.7-1,0)÷6.1=0.606…≒0.61
④ボートフォリオY (4.3-1.0)÷5.2=0.634…≒0.63
したがって、最もパフォーマンス評価が高いのは、ポートフォリオYである。
正解 4)
5-15 会社員のライフプランニング(Ⅱ)
設例
会社員Cさんの勤める会社では、これまで企業年金制度がなかったが、このほど確定拠出年金の企業型年金が導入された。Cさんに係る事業主掛金と加入者掛金の合計額は月額4万円となっている。Cさんは、今年40歳になったこともあって、定年(60歳)以降の老後資金の準備について関心を持つようになっており、確定拠出年金における運用についても少し勉強しなければならないと考えているところである。
《問1》確定拠出年金における運用に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
1) 運用関連運営管理機関等は、簡易企業型年金である場合を除き3以上35以下の範囲内でリスク・リターン特性の異なる運用方法(商品)を選定・提示しなければならない。
2) 運用関連運営管理機関等が選定・提示する運用方法(商品)のうち、少なくとも1つは、元本が確保される運用方法(商品)でなければならない。
3) 運用関連運営管理機関等は、運用方法(商品)を提示するにあたって、加入者等にその運用方法(商品)を選定した理由を示す必要がある。
4) 企業型年金規約においては、加入者等が運用の指図を少なくとも3カ月に1回行うことができるように定める必要がある。
《問2》Cさんの住宅ローンの60歳時点の残高は1,000万円の見込みであることから、Cさんは、40歳から60歳になるまでの20年間は確定拠出年金に加入し、60歳の退職時点で、この住宅ローンを一括返済したうえで、2,000万円の老後資金を確保したいと考えている。この場合、Cさんが確定拠出年金以外に準備しなければならない額として、最も近いものは次のうちどれか。なお、確定拠出年金の拠出は年初に1回行うものとし、全期間について年率3%で運用するものとする。また、税金・手数料は考慮しないものとする。
1) 2,040万円
2) 1,672万円
3) 1,329万円
4) 328万円
《問3》Cさんが、60歳の時点において、確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取り、住宅ローン残高を一括返済したうえで、当初のプランどおりに2,000万円の老後資金を準備できたものとする。この資金を5年間運用して、65歳から15年間年金で受け取ることとした場合、Cさんの毎年の年金受取額として、最も近いものは次のうちどれか。なお、全期間について年率3%で運用するものとし、また、税金・手数料は考慮しないものとする。
1) 188万円
2) 162万円
3) 130万円
4) 104万円
解説と解答
《問1》
1) 適切。
2) 不適切。2018年5月1日より、分散投資を促す観点から、選択肢1)の提供義務に一本化された(元本確保型商品を必ずしも含めなくてもよくなった)。
3) 適切。
4) 適切。
正解 2)
《問2》
・確定拠出年金で60歳時点に準備できる額:
40,000円×12カ月×27.6765(3%・20年の年金終価係数)=13,284,720円
・60歳時点での必要資金:
20,000,000円+10,000,000円-13,284,720円=16,715,280円=16,720,000円
正解 2)
《問3》
・65歲時点の資產額:
20,000,000円×1.1593(3%・5年の終価係数)
=23,186,000円
・受取年金額:
23,186,000円÷12.2961(3%・15年の年金現価係数)=1,885,638.5…円
≒188万円
正解 1)