ビジネス会計検定試験は１級,２級,３級があります。ここでは最初に問題を見てみましょう。
また直近の試験は試験範囲や法令なども変化しているため必ず最新のテキスト、問題集を読み、学んでいきましょう。
3級
1章
問題1-2
2財務諸表の種類
次の文章について、正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
(ア)会社法は,主に株主・債権者の保護を、金融商品取引法は、主に投資者の保護を目的としている。
(イ)財務諸表などの開示により会社の情報を公開することを、ディスク ロージャーという。
①(ア)正(イ)正
②(ア)正(イ)誤
③(ア)誤(イ)正
④(ア)誤(イ)誤
解答：①
問題1-4
次の文章について、正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
(ア)キャッシュ・フロー計算書は,会社法上の計算書類には含まれない。
(イ)附属明細表は、金融商品取引法上の財務諸表に含まれる。
①(ア)正(イ)正
②(ア)正(イ)誤
③(ア)誤(イ)正
④(ア)誤(イ)誤
解答：①
2章
貸借対照表
2資産とは
問題2-8
次の資料により、棚卸資産に該当する項目の合計額を計算し、正しい数値を選びなさい。
商品30
売掛金30
貯蔵品10
有価証券20
原材料10
受取手形50
製品20
①30
②50
③60
④70
⑤90
解答：④
問題2-9
次の文章のうち、正しいものの個数を選びなさい。
ア、受取手形や売掛金などの債権が回収不能になることを、貸倒れという。
イ、貸倒引当金は、流動負債の区分に表示される。
ウ、貸借対照表において、売掛金は貸倒引当金を控除して、控除後の金額で表示することができる。
①1つ
②2つ
③3つ
④なし
解答：②
3章
損益計算書
4経常利益とは
問題3-10
次の文章の空欄(ア)と(イ)に当てはまる語句の適切な組み合わせを選びなさい。
所有する他社の社債から得られる利息を(ア)といい、(イ)に計上される。
①(ア)社債利息(イ)営業外収益
②(ア)社債利息(イ)特別利益
③(ア)有価証券利息(イ)営業外収益
④(ア)有価証券利息(イ)特別利益
解答：③
問題3-11
次の資料により、営業外収益の金額を計算し、正しい数値を選びなさい。
固定資産売却益80
投資有価証券売却益50
受取利息20
有価証券利息40
有価証券評価益30
受取配当金30
社債利息40
①60
②90
③120
④160
⑤200
解答：③
4章
キャッシュ・フロー計算書
2キャッシュ・フロー計算書のしくみ
問題4-9
次の項目のうち、財務活動によるキャッシュ・フローに記載されないものを選びなさい。
①配当金の支払い
②貸付けによる支出
③社債の発行による収入
④借入れによる収入
⑤自己株式の取得による支出
解答：②
3キャッシュ・フロー計算書の読み方
問題4-10
キャッシュ・フロー計算書における次の表示項目と表示区分の組み合わせのうち、誤っているものを選びなさい。
表示項目――――――――――――――表示区分
①従業員に対する人件費の支出―営業活動によるキャッシュ・フロー
②有形固定資産の取得による支出―投資活動によるキャッシュ・フロー
③自己株式の取得による支出―投資活動によるキャッシュ・フロー
④借入れによる収入―財務活動によるキャッシュ・フロー
⑤配当金の支払い―財務活動によるキャッシュ・フロー
解答：③
5章
財務諸表分析
6 1株当たり分析
問題5-20
次の文章について、正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
(ア)1株当たり当期純利益は、EPSと表現される。
(イ)当期純利益が同額の会社を比較すると、発行済株式数が少ない方が1株当たり当期純利益は大きい。
①(ア)正(イ)正
②(ア)正(イ)誤
③(ア)誤(イ)正
④(ア)誤(イ)誤
解答：①
7 1人当たり分析
問題5-21
次の文章について、正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
(ア)ヒト・モノ・カネの投入量に対する生産量の割合を、生産性という。
(イ)従業員1人当たり売上高は、生産性の指標に該当する。
①(ア)正(イ)正
②(ア)正(イ)誤
③(ア)誤(イ)正
④(ア)誤(イ)誤
解答：①
6章
総合問題
【問4】
(ア)次のX1年度の情報から、X1年度の当期純利益が高いのはA社である。
A社法人税、住民税及び事業税3,807
法人稅等調整額314
B社法人税、住民税及び事業税3,681
法人税等調整額171
(イ)自己資本利益率は、X1年度からX5年度にかけて、A社の方が大きく低下した。
①(ア)正(イ)正
②(ア)正(イ)誤
③(ア)正(1)誤
④(ア)誤(イ)誤
解答：②
【問5】
(ア)X5年度の総資本回転率は、A社の方が大きい。
(イ)総資本回転率は、X1年度からX5年度にかけて、A社・B社とも悪化した。
①(ア)正(イ)正
②(ア)正(ア)誤
③(イ)誤(イ)正
④(ア)誤(イ)誤
解答：②
2級
第1章
会計の意義と精度
1会計の制度
次の文章の空欄に当てはまる語句を選びなさい。
大会社でなく,かつ,金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社以外の会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく()の要旨を公告しなければならない。
1貸借対照表
2損益計算書
3株主資本等変動計算書
4キャッシュ・フロー計算書
5貸借対照表と損益計算書
解答①
大会社は貸借対照表および損益計算書を公告しなければなりません。ただし、有価証券報告書を提出しなければならない会社は、公告の義務はありません。
第2章
財務諸表
3連結財務諸表の作成方法
次の文章について,正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
(ア)当社が発行済株式数の30%の株式を保有している関連会社が500万円の当期純利益を計上したとき,この会社に持分法を適用すれば350万円の持分法による投資利益が計上される。
(イ)持分法は,一行連結と呼ばれることがある。
①(ア)正(イ)正
②(ア)正(イ)誤
③(ア)誤(イ)正
④(ア)誤(イ)誤
解答③
(ア)150万円の持分法による投資利益が計上されます。
第3章
貸借対照表
2資産とは
次の資料により、投資その他の資産に該当する項目の合計額を計算し、正しい数値を選びなさい。
開発費50
社債発行費70
投資有価証券120
長期前払費用50
長期貸付金170
建設仮勘定40
のれん60
ソフトウェア90
①290
②340
③380
④430
⑤500
解答②
投資その他の資産340＝投資有価証券120＋長期前払費用50＋長期貸付金170
第4章
損益計算表
5経常利益の計算
次の資料により,【問1】と【問2】の設問に答えなさい。
給料110
役員報酬40
売上割引10
広告宣伝費30
受取利息4
手形売却損10
研究開発70
保険料2
社債利息8
仕入割引5
支払利息7
減損損失3
【問1】販売費及び一般管理費を計算し,正しい数値を選びなさい。
①172②175③222④252⑤260
解答④
販売費及び一般管理費252＝給料110＋役員報酬40＋広告宣伝費30＋研究開発費70＋保険料2
【問2】営業外費用を計算し,正しい数値を選びなさい。
①30②35③38④40⑤55
解答②
営業外費用35＝売上割引10＋手形売却損に関する説明です。
第5章
連結包括利益計算書
1包括利益の概念
次の資料により,包括利益の金額を計算し、正しい数値を選びなさい。
連結株主資本等変動計算書
(省略)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高300
当期末残高400
連結損益計算書
(省略)
少数主損益調整前当期純利益500
少数株主利益50
当期純利益450
当期変動額100
①550②600③650④850⑤900
解答②
包括利益600＝少数株主損益調整前当期純利益500＋その他有価証券評価差額金の当期変動額100
第6章
株主資本等変動計算書
3区分と記載内容
次の項目のうち,連結株主資本等変動計算書における株主資本項目の変動事由に該当するものの適切な組み合わせを選びなさい。
ア.少数株主持分
イ.為替換算調整勘定
ウ.当期純利益
エ.自己株式の処分
オ.剰余金の配当
①アイウエ
②アエオ
③イウ
④イウオ
⑤ウエオ
解答⑤
ウ、エ、オが該当します。
少数株主持分と為替換算調整勘定は、株主資本以外の項目です。
第7章
キャッシュ・フロー計算書
4営業活動によるキャッシュ・フロー
問題7-8第10回★★★☆
次の項目のうち、営業活動によるキャッシュフローの表示方法として間接法を採用した場合に、税金等調整前当期純利益から減算する項目の個数を選びなさい。
仕入債務の増加額
減損損失
減価償費
のれん償却額
投資有価証券売却損
貸倒引当金の減少額
棚卸資産の減少額
①1つ
②2つ
③3つ
④4つ
⑤5つ
解答①
貸倒引当金の減少額が該当します。
第8章
附属明細表と注記
1附属明細表とは
次の文章について,正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
(ア)附属明細表とは,財務諸表に記載された項目のうち重要な項目の期中における増減や期末残高の内訳明細を示した書類である。
(イ)借入金等明細表は,連結財務諸表において作成している場合には,個 別財務諸表において作成する必要はない。
①(ア)正(イ)正
②(ア)正(イ)誤
③(ア)誤(イ)正
④(ア)誤(イ)誤
解答①
第9章
財務諸表分析
2収益性の分析
次の文章について,正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
(ア)自己資本当期純利益率は,売上高当期純利益率,自己資本回転率,財務レバレッジに要素分解できる。
(イ)設備投資額対キャッシュフロー比率が長期間にわたって100%を超える場合は,過剰投資の可能性に注意が必要である。
①(ア)正(イ)正
②(ア)正(イ)誤
③(ア)誤(イ)正
④(ア)誤(イ)誤
解答③
(ア)自己資本当基期純利益率は、売上高当期純利益率、総資本回転率、財務レバレッジに要素分解できます。
参照:公式テキスト(書籍/PDF/無料等)
第10章
総合問題
【6】次の文章について、正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
(ア)発行済株式数が同じ場合,株価が低いほど時価総額は小さくなる。
(イ)A社のX2年度末の時価総額は,36,700百万円である。
①(ア)正(イ)正
②(ア)正(イ)誤
③(ア)誤(イ)正
④(ア)誤(イ)誤
解答②