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司法試験というと誰もが一度は聞いたことのある試験ではないでしょうか。司法試験とは、法曹三者（弁護士、裁判官、検察官）を目指す人が受験する国家試験です。
司法試験を受験するのは法学部の人というイメージが一般的かもしれません。しかし、現在の司法試験は、難易度こそとても高いですが、法学部の人に限らず誰でも目指すことができる試験になっています。
では、今仕事をしている社会人の方が司法試験合格を目指すことはできるのでしょうか？
この記事では、社会人が司法試験合格を目指すことが可能なのかについて紹介していきます。
司法試験の受験について
司法試験は、年1回、例年5月中旬に実施されます。
誰でも受験できるわけではなく、法科大学院を修了する、予備試験に合格する、このどちらかで司法試験の受験資格を取得できます。
試験は、短答式試験（マークシート式）と論文式試験（記述式）の筆記試験で実施されます。
短答式試験は、憲法、民法、刑法の3科目です。
論文式試験は、全部で次の8科目があります。
・公法系科目：憲法、行政法
・民事系科目：民法、商法、民事訴訟法
・刑事系科目：刑法、刑事訴訟法
・選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の8科目の中から1科目を選択）
合格率は、およそ20%〜30%程度で推移してきましたが、近年は受験者数の減少により合格率が上昇傾向にあり、令和2年は39.2%、令和3年は41.5%となっています。
合格率が低すぎるわけではないですが、試験範囲の膨大さ、出題内容の難しさ、受験資格取得に時間と費用がかかることなどから、難易度がとても高い試験といえます。
社会人でも合格を目指せる
結論から言いますと、社会人でも十分合格を目指すことができます。
実際、毎年受験者のうち一定割合で社会人の方が合格しています。
しかし、かなり勉強時間が必要になることを覚悟するべきだと思います。
司法試験の合格に必要な勉強時間はだいたい3000〜8000時間と言われています。
そして、学習期間として3年〜5年ほど必要だと言われています。
この学習期間には幅がありますが、勉強に専念できる学生の受験生でも3年〜5年は必要になってきます。学生は1日の多くの時間を勉強時間に充てることができますが、社会人はそうはいきません。
平日の朝、仕事後、土日の空いた時間などに勉強時間を確保し、スキマ時間で効率よく勉強する必要があります。
そのため、なかなか勉強時間を確保できないという社会人の方は、その分だけ合格できるまでに必要な学習期間が長くなるということを覚悟しましょう。
まずは予備試験を目標に
先ほど見たように、司法試験には受験資格があります。
法科大学院を修了するか、予備試験に合格することが必要です。
では、社会人の方はどちらの受験資格を目指すべきでしょうか。
結論から言うと、予備試験を目指すべきです。
法科大学院ルート
法科大学院に通うためには、時間も費用もかかります。
法学の基礎知識がある人が通う既修者コースで2年、法律を勉強していない未修者コースだと3年通わなければなりません。授業料は、国立大学の法科大学院で年間約80万円です。入学金も合わせると200万円近い費用がかかります。
仕事をやめて法科大学院の勉強に専念するという選択肢もあります。
働きながら勉強したいという方ですと、日中に講義などがある法科大学院への通学は現実的に不可能でしょう。
また、法科大学院には、夜間のコースがあるところもあります。
このような法科大学院では仕事が終わってから講義があるので、働きながら通うこともできます。
しかし、夜間コースの法科大学院では、夜間の講義を受けるだけで勉強が終わるわけではありません。講義の予習や復習をしないとなかなかついていけなかったり、進級・卒業ができなくなってしまいます。
家に帰ってからも勉強をしたり、朝仕事に行く前に勉強をしたりする必要も出てくるので、かなりハードなスケジュールとなるようです。
スケジュール上では通学することが可能でも、実際には身体的、精神的にとてもきつい生活となることは覚悟する必要があります。
予備試験ルート
もう一つの受験資格として予備試験があります。
予備試験は誰でも受験することができる試験で、勉強を始めてから早くて2年で合格を目指すこともできます。
忙しい社会人の方でも効率よく勉強できれば、少ない時間でも十分合格を目指せます。
しかし、予備試験は毎年合格率が4%程度と、かなり難易度の高い試験となっています。
まずはこの難関試験を突破できなければ司法試験に挑戦することもできないのです。
もっとも、予備試験に合格した人で司法試験を受験した人の合格率はとても高い水準で推移しています。
その合格率は、令和元年81.8%、令和2年89.4%、令和3年93.5%となっています。
予備試験と司法試験の試験範囲は重なり、出題傾向に違いはあるものの、予備試験の勉強が司法試験の勉強にそのまま活きてくることは間違いないです。
予備試験に合格できれば、それだけ司法試験合格に近づくということです。
社会人受験生の中で予備試験合格を目指す人も増えているので、社会人で司法試験合格を目指す人は予備試験を目指すことをおすすめします。
ただし、予備試験は司法試験よりも試験範囲が広く、予備試験だけでもかなり膨大な範囲の勉強をしなければなりません。ここはきちんと理解しておきましょう。
どちらで受験するかは目的によって決める
予備試験のメリットに重点を置いて説明してきましたが、法科大学院に通うメリットもあります。
実務家の先生の講義を聞けたり、一緒に勉強する仲間ができたり、人脈が広くできたりするなど、多くのメリットもあります。
一方で、予備試験には時間と費用をおさえることができるというメリットがあります。
最終的にどちらの資格で受験を目指すかは、自分の目的や費用・時間などを考慮して決めましょう。
2つの受験資格については、別の記事で詳しく紹介しているので、気になる方はこちらの記事をご覧ください。
「司法試験 受験資格」の記事のリンク
社会人受験生の勉強は効率が何より大事
社会人受験生は、基本的に仕事をしながら仕事以外の時間で勉強する必要があります。
限られた時間の中で膨大な試験範囲を網羅的に学習することが必要ですので、何よりも効率よく勉強することが大事になってきます。
独学でも予備試験、司法試験の合格を目指すことは不可能ではないですが、かなり厳しいです。
法学部出身者や行政書士、司法書士など他の法律系の資格を持っている人など、法律の勉強の仕方をある程度わかっている人であれば独学でも大丈夫かもしれませんが、それ以外の人は、予備校を利用するのが良いでしょう。
独学では正しい方法で勉強することが難しく、効率が悪いので、予備校のカリキュラムに従って勉強することで正しい道順で無駄に時間を費やすことなく合格を目指せます。
特に、予備校であれば経験豊富な講師による論文式試験の添削指導を受けることができます。
論文の答案は自分だけで添削することが難しい一方で、添削をしなければいつまで経っても実力がつかないので、予備校講師などの添削指導を受ける必要があるのです。
この添削指導は予備校を利用する大きなメリットと言えるでしょう。
予備校の費用は決して安くはありませんが、うまく選ぶことができれば法科大学院に通うよりも費用を抑えることができます。
また、法科大学院に通う選択をした人でも、予備校を利用するメリットはあります。
やはり時間が限られた中で勉強しなければならないので、効率よく勉強できる講座を受講するのがよいでしょう。
ただし、この場合法科大学院の勉強に加えて予備校の勉強もしなければならなくなるので、かなりの勉強時間が必要になってきます。自分の勉強時間との兼ね合いで予備校を利用するか否かを決めましょう。
社会人の司法試験受験のまとめ
以上、社会人の司法試験受験について紹介してきました。
社会人の方でも十分司法試験の合格を目指すことができますが、限られた時間の中で効率よく勉強する必要があります。そして、受験資格としては予備試験の方がおすすめです。
現在は仕事をしていてこれから司法試験を目指そうと考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてどのように司法試験の合格を目指していくと良いのかを考えてみてください。