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社労士とは社会保険労務士の略称で、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。企業経営に必要な要素「人・モノ・お金」の人に関するエキスパートです。労働や社会保険に関する法律と人事労務管理を専門とします。社労士業務には独占業務があります。1号業務・2号業務と言われているものです。
1号業務は事業主や労働者が提出すべき書類の提出代行業務。2号業務は事業主や労働者からの委託を受けて、行政機関等への書類の提出、調査および陳述の代理をする事務代理です。そして3号業務は労務管理や社会保険法令にまつわるコンサルティング業務となります。この3号業務を主とし、更なる差別化を図るために、ダブルライセンスを取得する社労士がいます。
社労士業務に相性の良いダブルライセンスとして取得する資格は何が良いのでしょうか？
まず、ダブルライセンスをとることのメリット、デメリットを考えてみましょう。
ダブルライセンスのメリット
・専業の社労士と差別化ができます。
・顧客へのコンサルティングの範囲が広がる。別の視点からのアプローチができ、信頼関係も高まります。
ダブルライセンスのデメリット
・社労士試験も取得までに1―3年かかるとされています。親和性の高い士業資格には、社労士以上に、試験準備に時間・費用がかかるものもあります。
・社労士は法改正が多い士業です。守備範囲が広がることで、ただでさえ広い把握が疎かになる場合もありえます。せっかくダブルライセンスを取得しても、どちらも中途半端になり、信頼を失う場合もあります。
ダブルライセンスにおすすめの資格
以下、おすすめの資格と役立つ業務例です。（おすすめ資格の業務 ×社労士業務）
①ファイナンシャルプランナー 老後のマネープラン× 年金相談・確定拠出年金
②キャリアコンサルタント 企業の人材育成・採用・人材配置 ×労務関係・助成金申請
③簿記 経理×給与計算関係（社会保険料・所得税等）
④行政書士 会社設立・ビザ関係・許認可関係×1号業務（成立・入社手続き）外国人の雇用管理
⑤中小企業診断士 経営コンサルタント・補助金申請 ×労務コンサルティング
⑥税理士 年末調整・決算関係・税務関係 ×給与計算関係（社会保険料・所得税等）
⑦司法書士 相続・成年後見人 ×年金請求・成年後見人
※①から⑦は難易度順となっています。
①ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーを取得することで、老後のマネープラン相談の業務が広がります。特に年金関係は社労士の専門分野ですので、退職金運用・年金相談などを複合的に案内できます。相手は会社というよりは、個人となりますので、事業主の資産運用のアドバイスなどをプラスで行い、信頼関係を高めることができるでしょう。
②キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは国家資格です。社労士の中でキャリアコンサルタント資格を持っている人は多くいます。助成金の中には、キャリアコンサルタントとの面接をしてから、キャリアを棚卸し、新たに訓練に取り組む助成金なども多くあります。また、中小企業の労務管理コンサルティング上、従業員のキャリア形成の相談にのることもできます。
③簿記
給与計算を受諾している場合、経理担当者とやりとりをする場合が多いです。その際に、
経理に関する質問を受けたときに、会計上の処理をアドバイスできると信用は一層高まります。
④行政書士
行政書士を合格すると社労士の受験資格を得ることができることもあり、他の受験資格要件を満たせない場合、行政書士の資格取得から始める人も多いです。また、社労士の手続き上、ビザについて事業主から質問を受けることが多くあります。在留資格についての知識は複雑かつ違反すると事業主も罰則があることもあるので、留学生や技能実習生・在日外国人などを雇う事業者への情報提供は正確でなくてはなりません。在留資格・就労ビザに関しては、細分化されていて、国の管理も非常に厳しいですので、他士業が、安易に知り得た表面的な知識を話すのではなく、専門性を持ってアドバイスをすることにより、外国人雇用を活用していきたい事業主との信頼感が高まります。
⑤中小企業診断士
中小企業診断士は企業の経営戦略をアドバイスする専門家です。その経営戦略を実行するにための具体的な経営計画を立て、支援を行います。労務管理はその中の一部です。労務管理以外の中小企業の成長戦略計画にも、深く関わりアドバイスができるので、ダブルライセンスとして親和性は高く、信頼性も一層高まり、事業主とより深い信頼関係が構築できる資格です。また助成金申請をしている事業者に補助金の問い合わせを受けることもあります。補助金は中小企業診断士の得意とする分野なので、助成金と補助金を合わせて委託されることも増えるでしょう。
⑥税理士
税理士とは個人や法人に税務書類の作成、月次決算・記帳代行・税務の相談業務などを行う専門家です。複雑な税務関係の書類作成の代行は事業主にとっては必須となります。給与計算は税理士が行う場合と、社労士が行う場合と、会社によります。給与関係は、税務の知識だけでも、労務の知識だけでもできず、お互いのパートを分け合うことが多いです。そのため、ダブルライセンスを取得すると、税務上・会計上の処理をワンストップで行うことができます。
⑦司法書士
司法書士は登記業務・法務局への書類の提出代行や相続相談や成年後見人サポートが主な業務です。ゆえに、相続に関わることが多いので、亡くなった方の年金請求などの死後の手続きを預かることが多いです。司法書士は、相続の案件があると、未支給の年金の手続き、役所への死後手続きなどを社労士に再委託する場合があります。ダブルライセンスを取得すると、ワンストップで対応できます。また、司法書士が主として行っていた判断能力が、様ざまな理由により、不十分な方たちをサポートする成年後見人制度も、最近では、社労士も社団法人を立ち上げ、現在積極的に活動を広げています。社会保障制度が必要な方たちのサポートを強化するためにも、ダブルライセンスを取得すると、情報収集の場が増え、より活動範囲が広がります。
社労士のダブルライセンスのまとめ
ダブルライセンスを取得すると。守備範囲が広がり、業務の幅が広がります。しかし、どちらの業務も常にブラッシュアップしていくのは、時間的にも、内容的にも非常に困難です。資格取得までの期間や費用もそれなりに必要となります。
上記の業務の組み合わせの業務の例やメリットを是非、参考にし、自分の業務分野を更に強化するのにダブルライセンスは本当に必要か、必要であればその資格は何なのかを考えてみてください。