エコ検定は
■試験時間90 分
■多肢選択式
■90分
の試験形式になっております。
ここでは感覚を掴むために解いてみましょう。また直近の試験は法令なども変化しているため必ず最新のテキスト、問題集を読み、学んでいきましょう。
1
第1問
次のア~コの文章が説明する内容に該当する最も適切な語句を、下記の中から1つ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。
ア
個別の事業やプロジェクトの段階ではなく、より上位の計画段階や政策について、その環境影響を評価すること。
1戦略的環境アセスメント(SEA)
2ライフサイクルアセスメント(LCA)
3テクノロジーアセスメント
4科学的特性マップ
解答：1
イ
行政機関が政策を立案し決定しようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続きのこと。
1情報公開制度
2パブリックコメント
3ESCO
4ソーシャルネットワーキング・サービス(SNS)
解答：2
ウ
大気汚染などの環境汚染対策について自治体、企業、住民などの当事者の間で交わされる約束で、地域の実情に合わせ、法律による規制を補完する形できめ細かな対策を盛り込んでいる。
1総量規制
2クリーン開発メカニズム
3スコーピング
4公害防止協定
解答：4
エ
環境、社会、企業統治(ガバナンス)の視点を含めて投資や融資の 対象を評価、選別、監視しようとする考え方。企業の長期的な持続可能性を評価しようとしている
1エコマネー
2フィランソロピー
3ESG投資
4メセナ活動
解答：3
オ
立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指して、原料や製品を適正な価格で継続的に購入する公平・公正な貿易のこと。
1フェアトレード
2紛争鉱物
3フードマイレージ
4バイオエタノール
解答：1
カ
一定の要件を満たす事業者に、化学物質の環境中への排出量や、廃棄物としての移動量の報告を求め、その報告や推計をもとに行政機関が排出量、移動量を集計、公表する制度のこと。
1REACH規則
2エコマーク制度
3PRTR制度
4パフォーマンス規制
解答：3
キ
エネルギープラントで冷水・蒸気・温水などを作り、一定地域にある複数の建物に供給するシステム。地域全体としての省エネルギー 化を図ることができる。
1スマートコミュニティ
2スマートグリッド
3コンパクトシティ
4地域冷暖房
解答：4
ク
もともと弾力や回復力を表す言葉で、自然災害や気候変動のリスク による悪影響に対し、防護力や抵抗力があるとともに、災害からの回復力がある、という意味としても使われる。
1レジリエンス(強靱性)
2リスクコミュニケーション
3脆弱性
43E+S
解答：1
ケ
日本の植生や野生生物の分布など生物多様性に関する情報を収集しとりまとめている調査のことで、その成果は生物多様性情報システムで公開されている。
1ミレニアム生態系評価
2自然環境保全基礎調査(緑の国勢調査)
3ライダーシステム
4国別登録簿(レジストリ)
解答：2
コ
気候変動対策について、現状の各国の温室効果ガス削減目標を足し合わせてもパリ協定にある2°C目標の達成には削減量が十分ではないことを示す言葉で、不足分は60~110億-CO2程度になると言 われる。
1ティッピングポイント
2クリアランスレベル
3ギガトンギャップ
4キャップアンドトレード
解答：3
第2問
次のア~オの問いに答えなさい。
ア
「土壌」に関する次の1~4の記述の中で、その内容が最も不適切 なものを1つだけ選び、 その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。
1土壌は、岩石が風化して細かくなった無機物により構成されており、有機物はほとんど含まれていないという特徴がある。
2土壌は物質循環の過程で、大気中のCO2を炭素として貯蔵するとともに、さまざまな物質を分解し、植物に養分として与える。
3土壌の中には菌類、細菌などの微生物やミミズなどの土壌生物が存在し、物質分解に重要な役割を果たしている
4土壌の劣化や砂漠化に対し、国連砂漠化対処条約が締結され、国際的な取組みが進められている。
解答：1
イ
「気候変動の適応策」に関する次の1~4の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。
1気候変動対策には、温室効果ガスの排出削減などにより地球温暖化の進行を防ぐ緩和策と、気候変動による悪影響を極力小さくする適応策がある。
2日本でも、サンゴの白化が観察され、平均気温の上昇、異常気象の頻発が観測されているなど、もはや緩和策と並行して適応策が必要な状況になっている。
32018年、気候変動適応法が制定され、国、自治体、事業者、国民が連携協力して適応策を推進する枠組みが整備された。
4適応策の重要な要素として、省エネ機器の普及など省エネルギーの強化が挙げられる。
解答：4
ウ
「外来生物、 遺伝子組換え生物」に関する次の1~4の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答 用紙の所定欄にマークしなさい。
1人間により他の地域から持ち込まれる外来生物や遺伝子組換え生物の中には、在来の野生生物に大きな被害を及ぼし生物多様性への悪影響が懸念されるものがある。
2生態系や人への悪影響が大きい外来生物については、「入れない」、「捨てない」、「拡げない」ことをめざし、対策が講じられている。
3外来生物法による駆除対策により、日本では野外に生息する外来生物は根絶されている。
4遺伝子組換え生物については、生物多様性保全の観点からカルタヘナ議定書が締結され、日本も法律により生態系への影響評価、評価に基づく対策を講じている。
解答：3
エ
「リサイクル制度」に関する次の1~4の記述の中で、その内容が 最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。
1テレビ、家庭用エアコンなど家電4品目の消費者は、家電リサイクル法に基づき、使用済みの製品を家電店などへ引き渡す時にリサイクルの料金を支払うことが求められる。
2食品リサイクル法は、食品の製造、卸売、小売、外食産業でのリサイクルを推進するもので、これら事業者の責任でリサイクルを行うこととされている。
3商品の容器や包装の製造業者などは、容器包装リサイクル法に基づき、容器や包装のリサイクルにかかる費用を負担している。
4自動車リサイクル法では、シュレッダーダスト、エアバッグ類などをリサイクルの対象としており、その費用は自動車を廃車する 際に自動車所有者が支払うことになっている。
解答：4
オ
「水質汚濁」に関する次の1~4の記述の中で、その内容が最も不 適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。
1日本で初めて水質汚濁が社会問題となったのは、明治時代に発生した足尾銅山鉱毒事件である。
2高度経済成長期に重化学工業が発達し、工場排水による魚類の激減、水俣病やイタイイタイ病などの深刻な公害病が発生、社会問題化した。
3水質汚濁防止法などによる規制、下水道などによる汚水処理が効果を上げ、ほとんどすべての水域で、生活環境項目に関する環境基準を達成している。
4地下水については、硝酸性窒素亜硝酸性窒素や揮発性有機化合物(VOC)による汚染、工場跡地の土壌汚染による汚染が見られる。
解答：3
2
第1問
次のア~コの文章のうち、内容が正しいものには1を、誤っているものには2を解答用紙の所定欄にマークしなさい。(各1点×10)
ア
2017年の世界人口は75.5億人に達し、2060年には100億人を超えると予測されている。
解答：1
イ
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、国連の組織で、気候変動問題(地球温暖化)に関する科学的な情報を整理分析し、客観的な評価を行うことを目的としている。
解答：1
ウ
2015年、世界のエネルギー起源二酸化炭素の最大の排出国は、米国である。
解答：2
エ
「共通だが差異ある責任」とは、地球温暖化対策を例にとれば、これまで先進国は省エネなどの対策を十分に講じてきたので、今後は先進国に代わって途上国が対策を行うべきであるという考え方をいう。
解答：2
オ
これまでに採掘された金や銀の量(地上資源)は、現時点で確認されている採掘可能な金鉱山銀鉱山の埋蔵量(地下資源)より多いと推計されている。
解答：1
カ
分散型エネルギーシステムは、原子力発電所、火力発電所などの大 規模な発電所を需要家から遠く離れた場所に分散して配置し、電力を供給するシステムである。
解答：2
キ
地球温暖化対策税は、化石燃料、再生可能エネルギー、原子力などのすべてのエネルギーの利用に対し、負担を求めている。
解答：2
ク
地中に専用の井戸を掘り、地中の熱を汲み上げ、発電タービンを回す地熱発電は、太陽光発電や風力発電に比べ、気象条件による出力変動が小さい。
解答：1
ケ
都市の中心部における気温を等温線で表すと郊外に比べて島のように見えることがある。この現象は、フェーン現象と呼ばれる。
解答：2
コ
登録認証(認定)機関によって、有機JAS規格の基準を満たした生産を行っていると認証された事業者が、適合した商品に「有機JASマーク」をつけることができる。
解答：1
第2問
「土壌汚染」について述べた次の文章のア~オの[]の部分にあてはまる最も適切な語句を、下記の語群から1つ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。(各1点×5)
土壌が有害物質により汚染されると、人の健康への影響、農作物や植物の生育阻害、生態系への影響が発生するおそれがあると考えられる。土壌汚染は、土壌中の有害物質が[ア]ため、いったん汚染されると長期にわたり汚染状態が継続し、自然浄化が困難であるという特徴がある。また土壌汚染は通常は局所的な汚染にとどまるが、汚染物質が浸透し、[イ]まで汚染すると、汚染の範囲が広がることがある。このため汚染物質の土壌への排出を抑制する[ウ]が重要となる。
そのために[エ]による有害物質を含む排水の地下浸透規制や、廃棄物処理法に基づく有害廃棄物の埋め立て規制などの対策が講じられている。
市街地などの土壌汚染事例の判明件数は、増加している。これは、土壌汚染対策法に基づく[オ]や、工場跡地の再開発・売却の時や環境管理の一環として自主的に土壌の状態を検査する事業者が増えていることなどによる。
[語群]1分解されやすい
3拡散希釈されにくい
2化学反応を起こす
4地下水
5海洋
6岩盤
7事後調査
8未然防止対策
9補償対策
10水質汚濁防止法
11大気汚染防止法
12毒物及び劇物取締法
13環境アセスメント
14汚染調査
15リスクコミュニケーション
解答：ア.3イ.4ウ.8エ.10オ.14
3
第1問
「土壌土地の劣化、砂漠化とその対策」について述べた、次の文章のア~オの[]の部分にあてはまる最も適切な語句を、下記の語群から1つ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。
土壌は、長い年月をかければ再生できる資源であるが、現在は人間活動に伴う影響や負荷がその再生能力を超えており、劣化が進行 している。土壌劣化の原因は機械化による土壌の圧縮や、[ア]に過度に依存するなどの持続可能でない農業が挙げられる。
特に乾燥地域では、食料確保のために収穫と収穫の間に土地を休ませない[イ]や放牧が行われるなど、農地の不適切な使い方による[ウ]要因が砂漠化を進行させている。そして、砂漠化による農地の減少が食料不足を招くという悪循環が生じている。
砂漠化対策については、1960年代から1970年代にかけてアフリカで起こった、サヘルの[エ]をきっかけに、1977年に国連砂漠化防止会議 (UNCD) が開催された。その後、[オ] が採択され、先進国と途上国が連携して、国家行動計画の策定や資金援助及び技術移転などの取組みが進められている。
2015年に国連において採択された持続可能な開発目標(SDGs)において、2030年までに砂漠化に対処し、劣化した土地と土壌を回復することが目標に掲げられている。その実現のためには、統合的な土地利用計画と管理が必要である。
[語群]1化学肥料
2有機質肥料
3過剰耕作
4燒畑耕作
5不耕起農法
6地勢的
7自然的
8人為的
9砂じんあらし
10塩害被害
11干ばつ
12REDD+(レッドプラス)
13違法伐採対策法
14国連砂漠化対処条約
15グリーンニューディール
解答：ア.1イ.3ウ.8エ.11オ.14
第2問
「野生生物種減少への取組み」について述べた次の文 第4章のア~コの[]の部分にあてはまる最も適切な語句を、下記の語群から1つ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。
20世紀後半、拡大した人間活動によって、野生生物種の絶滅や生態系の衰退が地球規模で急速に進んでおり、人類生存の基盤である生態系を衰弱させ、生態系からの恵みである[ア]を劣化させることが懸念されている。
国際自然保護連合(IUCN)が2017年に公表した[イ]では、173万種のうち91,523種について評価を行い、25,821種が絶滅危惧 種として選定され、935種が絶滅または野生絶滅となっている。地球規模で進みつつある野生生物種の減少は、大規模な開発森林伐採による生息地の破壊、化学物質などによる環境汚染など、生息環境の劣化などが原因と考えられる。
熱帯林は[ウ]ともいわれるが、非伝統的な焼き畑耕作、過剰放牧、商業的伐採などによる生息地の減少が進んでいる。また最近、オーストラリアやアメリカ西海岸付近で発生した大規模な[工]による生息地の破壊が懸念されている。
1971年に採択された「ラムサール条約」は、水鳥の生息地として国際的に重要な[オ]とそこに生息・生育する[カ]の保全を促進することを目的としている。
また、1973年に絶滅のおそれのある野生動植物の国際的商取引を規制する「[キ]」が採択された。[キ]は、生物及びそのはく製や皮革製品などの加工品も規制対象になっている。国際取引は原則禁止となっているが、日本では昔から印鑑の材料として使われてきた[ク]の取引に関して、国内市場を有する国は違法取引や密輸への対策が不十分であると、2019年の条約締約国会議において議論されるなど、難しい課題も残されている。
1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「地球サミット」の開催直前に採択された「生物多様性条約」は、次の3つを目的としている。
1生物多様性の保全
2生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3[ケ]の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分
また、締約国は、生物多様性の保全と持続可能な利用のために国家戦略の策定、重要な地域や種の特定とモニタリング、保護の指定管理などを行うことになっている。
日本においては、1993年に[コ]が施行され、絶滅のおそれある野生生物を国内希少野生動植物種に指定し、生息地の保護護増殖事業の実施など保全のために必要な措置が実施されている2018年2月現在、259種が国内希少野生動植物として指定されてる。
[語群]
1生物資源
2生態系サービス
3生態系ピラミッド
4レッドリスト
5インベントリー
6地球規模生物多樣性概況
7緑のダム
8緑の回廊
9種の宝庫
10森林火災
11洪水
12白化現象
13草原
14湿地
15沿岸域
16動物
17植物
18動物と植物
19ロンドン条約
20ワシントン条約
21ウィーン条約
22象牙
23黒水牛
24シャコ貝
25遺伝資源
26海洋資源
27森林資源
28自然環境保全法
29自然再生推進法
30種の保存法
解答：ア.2イ.4ウ.9エ.10オ.14カ.18キ.20ク.22ケ.25コ.30
4
第1問
「海洋ごみ」と「プラスチック」について述べた次の文章のア~オの[]の部分にあてはまる最も適切な語句を、下記の語群から1つ選びなさい。
海洋汚染の主な原因としては、直接または河川などを経由した[ア]の汚染が全体の7割といわれているが、近年、特に問題視されているのは海洋プラスチックごみである。海洋プラスチックごみ は15億トンが海中に漂流し、さらに、波や紫外線などの影響で[イ]プラスチックとなって汚染を引き起こすといった、海洋生態 系への影響や、漁業や観光への影響等さまざまな問題を引き起こしている。
こうしたことから、欧米で[ウ]プラスチックの禁止や抑制をめざす取り組みが進んでおり、2015年のハンブルグサミットでは「海洋ごみに対する行動計画」が合意された。
さらに、2019年のG20環境・エネルギー大臣会合では適正な廃棄物管理や海洋プラスチックごみの回収などについて、自主的取り組みを実施するとともに、その成果を共有するための[エ]への合 意がなされ、G20大阪サミットでは、プラスチックのライフサイク
ルでの対策を通じて2050年までに追加的な汚染をゼロにまで削減することをめざした、 大阪[オ]の共有に至っている。
[語群]
1バーゼル条約
2G20海洋プラスチック対策実施枠組み
3ブルー・オーシャン・ビジョン
4パブリックコメント
5マイクロ
6ライフサイクルマネジメント
7リサイクル
8海底鉱物資源の開発
9使い捨て
10船舶からの汚染
11大気を通じての汚染物の降下
12北西太平洋地域海行動計画
13廃棄物の海洋投棄
14陸上起因
解答：ア.14イ.5ウ.9エ.2オ.3
第2問
次のア~コの文章が説明する内容に該当する最も適切な語句を、それぞれの語群から1つ選びなさい。
ア
気候変動に関する政府間パネルの略称。気候変動問題(地球温暖化)に関する最新の科学的・技術的・社会経済的知見をまとめ、数年おきに評価報告書を発表している。
1地球サミット
2GHG
3EANET
4IPCC
解答：4
イ
人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物の処理に伴って事業所の外へ移動する量を事業者が自ら把握して行政庁に報告し、さらに行政庁が事業者からの報告や統計資料を用いた推計に基づき排出量・移動量を集計・公表する制度。
1PRTR制度
2SDS制度
3レスポンシブル・ケア活動
4PDCAサイクル
解答：1
ウ
企業に限定せず、組織の社会的責任の規格として発行された。
1JCCCA
2ISO26000
3ESG
4エコステージ
解答：2
エ
四大公害病のうち、神通川流域で発生した健康被害。川の上流にある鉱山から流れ出たカドミウムが原因であったとされ、汚染された食物や水を長年にわたり摂取した住民が腎臓障害となり、骨がもろくなる症状に苦しんだ。
1足尾銅山鉱毒事件
2新潟水俣病
3イタイイタイ病
4ハンセン病
解答：3
オ
国連人間環境会議による勧告を踏まえて、1972年に設立された。主な役割は、国連システム内の環境政策の調整と、環境の状況の監視・報告である。
1リオ+20
2国連環境計画(UNEP)
3アジェンダ21
4国際標準化機構(ISO)
解答：2
カ
排出量取引制度のうち、制度参加者が一定の条件を満たした場合にクレジット(売却可能な排出権)が与えられる制度。
1東京都の排出量取引制度
2EUの排出量取引制度
3ベースラインアンドクレジット制度
4キャップアンドトレード制度
解答：3
キ
民間団体、各国政府、地方公共団体などが参加する、半官半民の自然保護を目的とした国際的な団体。レッドリストを作成している種 民間団体、各国政府、地方公共団体などが参加する、半官半民の自の保存委員会、世界国立公園会議を開催している保護地域委員会や環境教育委員会、環境法委員会などが設置されている。
1ローマクラブ
2フェアトレード
3グリーン・インベスター
4国際自然保護連合(IUCN)
解答：4
ク
企業も、社会を構成する一員であるとして、持続可能な社会の発展に向けて自らの社会的責任を果たすことが求められている。
1UNFCCC
2SEA
3CSR
4ナショナルトラスト
解答：3
ケ
途上国の省エネルギーや再生可能エネルギー導入を促進するプロジェクトを通じて、日本の脱炭素技術などを提供し、脱炭素社会の実現などに貢献する。その結果、日本によるGHG削減の成果を定 量的に評価し、国際的な枠組みの下で、その一部をクレジットとして日本の削減目標達成に活用しようとする制度。
1NDC
2バリ・ロードマップ
3トリプルボトムライン
4JCM
解答：4
コ
窒素化合物及びリン酸塩などの栄養塩類が長年にわたり供給されると、プランクトンなどによって引き起こされる現象。
1BOD
2COD
3生物濃縮
4富栄養化
解答：4
第2問-2
次のア~オの問いに答えなさい。
ア
東日本大震災によって生じた沿岸部の環境問題に関する次の1~4の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選びなさい。
1津波で運ばれた砂や泥(津波堆積物)が災害廃棄物に加わり、題をより深刻なものとした。
2倉庫に保管されていた水産物の腐敗による害虫の発生など、衛生状態の悪化の防止も懸案課題となった。
3有機性廃棄物の分解は、仮置き場での自然発火による火災の原因にもなった。
4建造物の解体時には、放射性プルームの飛散防止に十分な注意が必要となった。
解答：4
イ
LCAに関する次の1~4の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選びなさい。
1LCAとは、原料の調達から販売までを一連のチェーンと捉え、製品ライフサイクル全体の最適化、効率化を目標とし、経営成果を高めるマネジメント手法のことである。
2環境負荷を低減した新製品、サービスの設計・開発に、LCAが用いられる。
3グリーン購入の判断基準や環境報告書への記載に、LCAを用いることができる。
4LCA分析により、ガソリン車の環境負荷の低減には走行時の燃費改善が最も効果があることがわかった。この結果を基に大幅な 燃費改善を行い、開発されたのがハイブリッド車である。
解答：1
ウ
環境アセスメントに関する次の1~4の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選びなさい。
1道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋め立て、干拓など13種類の事業と港湾計画及び交付金事業が環境アセスメントの対象となっている。
2環境アセスメントとは、より多くの関係者で安全性や必要性についての問題を共有し、環境負荷や費用を分担する手続きについて話し合う場である。
3現在、日本の環境アセスメントは「環境影響評価法」や、自治体の条例、要綱などに基づいて実施されている。
4より上位の計画段階や政策を評価対象に含める「戦略的環境アセスメント(SEA)」の考え方が2011年4月に導入された。
解答：2
エ
リサイクルに関する次の1~4の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選びなさい。
1使用済みの家電製品のうち、家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫および冷凍庫、電気洗濯機および衣類乾燥機は、家電リサイクル法によって再商品化が推進されている。
2食品廃棄物については、食品リサイクル法により再生利用が進められており、食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業、一般家庭、といった段階別に再生利用率の目標を定めている。
3建設リサイクル法の施行前は、建設廃棄物が産業廃棄物の最終処分量の約4割を占めていたが、建設廃棄物のリサイクルの進展により、ひっ迫した最終処分場の残余年数の改善や不法投棄の減少 に寄与したといわれている。
4使用済み自動車は資源価値が高く、産業廃棄物最終処分場のひっ迫によるシュレッダーダスト処分費の高騰、不法投棄などの懸念、エアコン冷媒のフロン類とエアバッグ類の適正処理などが課題となってきたことから、2003年に自動車リサイクル法が制定され、現在に至っている。
解答：2
オ
交通に伴う環境問題に関する次の1~4の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選びなさい。
1近年では、地域計画・都市計画という視点からコンパクトシティの実現が図られており、なかでもITS(高度道路交通システム)による自動車利用の削減が国や地域によって進められている。
2国は、エコカー減税やグリーン化特例を行って、エコカーの普及を推進している。
3モーダルシフトとは、輸送手段を自動車(トラック)から鉄道 船舶へと切り替えたり、一般の人々のマイカー移動をバス・鉄道移動へと切り替えたりして、環境負荷を削減する方法である。
4ロードプライシングとは、道路渋滞、大気汚染対策として、大都市中心部や混雑時間帯での自動車利用者に対して料金を課し、交通量を削減する取り組みである。
解答：1
5
第1問
「再生可能エネルギー・省エネルギー」と「働き方改革」について述べた次の文章の、ア~コの部分にあてはまる最も適切な語句を、下記の語群から1つ選びなさい。(各1点×10)
2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画は、パリ協定採択後の世界情勢を受け、[ア]の視点を強く表現している。
同計画では脱炭素化を念頭に、2030年に向けた方針としてエネルギー源を多様化して、それぞれの特性に合わせて利用していく[イ]という考え方を掲げている。
2018年の電源構成比では、水力と新エネルギーの合計は17%程度で、最も割合が高いのは[ウ]である。そこで、再生可能エネル ギーについては、2030年には電源構成比22~24%を達成し、さらに確実な主力電源とするための取り組みを行っていくとしている。再生可能エネルギーは初期投資費用が高く、導入がなかなか進まなかった。2012年から固定価格買取制度(FIT)への移行により設 備導入が促進されたが、高額な買取価格による再エネ賦課金の増大が問題となり、新たに[エ]が対策として導入されたことは記憶に新しい。
しかし、エネルギーの自給率を上げ、発電時のCO2 を増やさないという意味でも、また、分散型エネルギーシステムに適していることからも、長期的にみると再生可能エネルギーの普及が不可欠である。
全世界をみても、[オ]発電の導入は加速している。2018年における全世界の発電設備容量は5億1,229万kWへと増加した。日本は2018年時点で、発電設備容量は5.616万kWに達し、世界第3位である。
しかし、世界的には、[カ]発電のほうが導入量は多く、2018年時点で、世界合計は6億5,056万kWに達している。
一方、近年、FIT制度を活用して発電設備が増大してきたのが、[キ]エネルギーである。[キ]発電は、廃棄物の再利用や減少につながり、循環型社会構築に寄与する。
地熱発電は、地下の地熱エネルギーを使うため枯渇する心配がなく、常時蒸気を噴出させるため、発電も連続して行われる。 タービ ンを回すほど温度の高くない温泉水を利用した[ク]発電も導入が始まり、地産地消エネルギー源として期待されている。
このように、各種再生エネルギーの利用も望まれるが、こうした 施策とあわせて、発電を行い、発生する排熱で温水や蒸気をつくり、給湯や冷暖房などに使用する[ケ]システムといった省エネルギーのしくみや、インフラの整備も必要である。特に、電源の変化に対応できるよう、送配電網の整備、調整電源や蓄電などの系統安 定化対策が必要になっている。
そしてさらに、近年提唱されてきた働き方改革により業務を効率化すれば、エネルギーや資源の消費量を減らし、環境負荷の削減に繋げることができる。
環境保全につながる取り組みとしては、インターネットを利用し自宅やサテライトオフィスで働く[コ]や、宅配便の再配達削減、小売店や飲食店の営業時間の見直しのほか、朝型生活へのシフトもあげられている。エネルギー利用のことだけを考えるのではなく、さまざまな環境改善に共通の土台や理念を持つことも、今後の社会 のしくみづくりに求められていくだろう。
[語群]1安全性
2経済効率性
3環境適合性
4エネルギーミックス
5モーダルシフト
6イノベーション
7石炭
8石油
9天然ガス
10原子力
11入札制度
12RPS制度
13余剩電力買取制度
14ディマンドレスポンス(ネガワット取引)
15風力
16潮力
17太陽光
18バイオマス
19ヒートポンプ
20バイナリー
21小水力
22揚水
23スマートグリッド
24ESCO
25インバーター
26コージェネレーション
27テレワーク
28スマートコミュニティ
解答：ア.3イ.4ウ.9エ.11オ.17カ.15キ.18ク.20ケ.26コ.27
第2問
ア
次のア~コの文章の[]の部分にあてはまる最も適切な語句を、下記の中から1つ選びなさい。
2012年に施行された[ア]法は、市町村が市街化区域等について低炭素まちづくり計画を作成し、集約都市開発事業を実施したり、公共交通機関の利便性を向上させたりするしくみとなっている。
1スマートシティ
2エコまち
3見える化
4サスティナブル・スマートタウン
解答：2
イ
2020年7月から年間500億枚、一人当たり年間400枚を使用しているといわれるレジ袋が有料とされた。これは、[イ]を基本方針とした「プラスチック資源循環戦略」によるものである。
13R+Reduce
23R+Reuse
33R+Recycle
43R+Renewable
解答：4
ウ
海洋の循環のうち[ウ]などは、栄養分や海洋生物の移動ルートとして海洋の生態系に影響を与えるとともに、海流の水温や流れの方向が周辺の海域や陸域の気候の安定や変動に大きな影響を与えている。
1炭素循環
2深層循環
3海面表層部の循環
4生物ポンプ
解答：3
エ
新型コロナウイルスへの復興対策として、よりよい回復を実施し、グリーン復興をすることが重要である。かつて、2008年後半からの世界的な金融危機に対しては、各国でこれを積極的な環境関連投資などによって乗り切ろうとする、いわゆる[エ]へと向かう動きが見られたように、どのような復興計画が進んでいくのかが注目される。
1グローバルストックテイク
2デカップリング
3グリーンニューディール
4レバレッジ
解答：3
オ
季節風に支配され、乾季と雨季がある地域に広く分布し、タイ、マレーシアなど東南アジアに見られ、乾季には落葉する広葉樹林のことを[オ]という。
1熱帯モンスーン林
2マングローブ林
3熱帯サバンナ林
4熱帯多雨林
解答：1
カ
悪質な廃棄物処理業者により1975年頃から1990年にかけて大量の 産業廃棄物が事業場に搬入され、約62万mの廃棄物(汚染土壌含む)が放置された[カ]では、国庫補助金や地方債を財源として2003年度から廃棄物撤去・処理事業が進められ、2017年に撤去を終了。2022年度までに処理を完了する予定である。
1宮若市不法投棄事案
2豊島不法投棄事案
3青森・岩手県境不法投棄事案
4岐阜市椿洞不法投棄事案
解答：2
キ
環境基本法の基本理念には「環境の恵沢の享受と継承」、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」「[キ]による地球 環境保全の積極的推進」が掲げられている。
1自然再生
23R
3国際的協調
4省資源・高技術
解答：3
ク
地球温暖化対策の国民運動の展開としては、2015年から始まったCOOLCHOICE(クールチョイス)のほか、近年では、家庭エコ診断などによるCO2排出量の見える化や、行動科学、行動経済学の知見を活かしての[ク]による行動変容などもあげられる。
1ナッジ
2デカップリング
3フォアキャスティング
4スコーピング
解答：1
ケ
貨物輸送を自動車(トラック)輸送から、環境負荷の少ない鉄道・船舶輸送に切り替えることや、一般の人々のマイカー移動をバス・鉄道移動へと切り替えることで環境負荷を削減することを[ケ]という。
1ロードプライシング
2エコドライブ
3モーダルシフト
4トップランナー
解答：3
コ
環境への配慮だけでなく、安全で安心な素材の選択や製造プロセス、途上国における待遇や対価の面で差別のない労働など、社会的な課 題も視野に入れて配慮する消費行動を[コ]消費という。
1アグロフォレストリー
2ファストファッション
3オーガニック
4エシカル
参照:公式テキスト(書籍/PDF/無料等)
解答：4