コンテンツ
そもそも税務会計能力検定とは？
税務会計能力検定は、1968年に創設され、「消費税法能力検定」「所得税法能力検定」「法人税法能力検定」を内包する試験の総称です。
消費税法能力検定では「会計処理時の消費税の取り扱い」「税務署への書類作成などの税務処理ができる知識」「実務での応用的税務処理」など、消費税に関する実用的な計算力を評価します。
所得税法能力検定では、源泉徴収、確定申告の基本的な考え方、個人事業主が自分で確定申告を行うこと、その他税務署への提出書類作成など、所得税に関する実用的な知識や財務処理能力を評価します。
法人税法能力検定では、企業内の税務処理、法人企業の中堅経理担当者として必要な税務署への書類作成などの税務処理ができる知識、実務での応用的税務処理など法人税に関する計算能力を評価します。
税務会計能力検定に受験資格はありません。誰でも受けられます。
それぞれ「3級」「2級」「1級」までの3段階の級位が設けられています。
試験は各級2回ずつあります。
税務会計能力検定(消費税、所得税、法人税)の履歴書への記入方法
書き方は、下記のように書くと良いでしょう。
令和N年N月N日 〇〇税法能力検定N級 合格
（〇〇には、「消費」「所得」「法人」のいずれかを入れる。）
ここで注意したいことは、取得した年月日を正確に記入することです。
どの資格を記載する際にも、当然のことですが、資格の名称は正確に記入しましょう。
税務会計能力検定が評価される業界・職種！
税務会計能力検定では消費税や所得税、法人税関連の財務処理能力が問われるので、就活でも財務処理能力が求められる業界への就職に、アピールポイントとして用いることが出来そうです。
具体的には、企業の経理・財務部門です。
どの企業にも経理や財務の部門は存在するので、業界に幅こそあれ、経理・財務関連の職を希望するなら、持っておいても良いのではないでしょうか。
また労働力市場には、財務に精通している人材は数が少ないので、即戦力として数えてもらえる可能性もあります。
また、経理や財務を希望するなら、日商簿記もセットで取得することをおすすめします。
というのも、税務会計能力検定は知名度が低く、就活で十分効果を発揮できない可能性もあります。そこで、全国的に知名度と信頼がある日商簿記の知識を持っておくことは、業務の幅を広げることができるので、より効果的だと考えます。
経理や財務の職務内容を考慮しても、簿記の知識は必須となるので、ぜひ取得しましょう。
この試験は、行政法能力検定の一環なので、税理士事務所を目指す方にも有効だと考えられます。
就職活動で評価されるのは何級からなのか
就活でアピールするなら、2級を目指しましょう！
2級以上であれば、実務能力を証明できると考えられるでしょう。
税理士を目指すなら、消費税法能力検定、所得税法能力検定、法人税法能力検定のそれぞれで1級を取得しましょう。
税務会計能力検定(消費税、所得税、法人税)の履歴書についてのまとめ
ここまで、税務会計能力検定の履歴書への記入方法、就職に役立つのか、そしてどの級からなら履歴書に書けるのか、について解説してきました。
- 記入方法：令和N年N月N日 〇〇税法能力検定N級 合格
（〇〇には、「消費」「所得」「法人」のいずれかを入れる。）
- 税務会計能力検定は、経理・財務、税理士事務所への就職で役立つ可能性アリ！
- 就活で使うなら、2級以上はマスト！
- 税理士事務所を目指すなら、1級！
