司法試験というと誰もが聞いたことのある試験ではないでしょうか。司法試験とは、弁護士、裁判官、検察官という法曹三者を目指す人が受験する国家試験です。
弁護士を目指す人が受ける試験というイメージを持っている人は多いと思いますが、実際に司法試験に合格した後にどのようにして弁護士になるのか、他にはどのような進路があるのかなど、詳しいことはあまり知らないという人も多いと思います。
この記事では、司法試験に合格した後の進路について紹介していきます。
司法試験に合格するには
司法試験は、年1回、例年5月中旬に実施されます。
誰でも受験できるわけではなく、法科大学院を修了するか、予備試験に合格すると、司法試験の受験資格が取得できます。
試験は、短答式試験（マークシート式）と論文式試験（記述式）の筆記試験で実施されます。
短答式試験は、憲法、民法、刑法の3科目です。
論文式試験は、全部で次の8科目があります。
・公法系科目：憲法、行政法
・民事系科目：民法、商法、民事訴訟法
・刑事系科目：刑法、刑事訴訟法
・選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の8科目の中から1科目を選択）
合格率は、およそ20%〜30%程度で推移してきましたが、近年は受験者数の減少により合格率が上昇傾向にあり、令和2年は39.2%、令和3年は41.5%となっています。
合格率が低すぎるわけではないですが、試験範囲の膨大さ、出題内容の難しさ、受験資格取得に時間と費用がかかることなどから、難易度がとても高い試験といえます。
合格者の多くは司法修習へ
司法試験に合格したら、すぐに法曹三者として働けるわけではありません。司法修習という１年間の研修を受け、修習の最後に行われる試験（二回試験と呼ばれます）に合格しなければなりません。
司法修習の時期は、例年、12月から翌年11月の１年間です。
（2020年と2021年開始の修習は新型コロナウイルスの影響で時期が変動しています）
毎年、司法試験合格者のほとんどは司法修習に進みます。
もっとも、必ずすぐに司法修習に進まなければならないわけではありません。
司法試験合格の資格は生涯有効です。さまざまな事情で司法修習に参加しない場合でも、翌年以降に参加することも可能となっています。
司法修習は次のようなカリキュラムで実施されます。
・導入修習（約3週間）
・分野別実務修習（１クールあたり約2ヶ月×４クール）
・選択型実務修習
・集合修習（選択型とあわせて約3ヶ月）
・二回試験
それぞれについて簡単に内容を紹介します。
・導入修習
収集の最初に行うガイダンスのようなものです。埼玉県和光市にある司法研修所で行われます（直近では、新型コロナウイルスの影響でオンラインで実施されています）。
この期間、東京や埼玉など自宅から通える範囲に住んでいる人以外は、寮で暮らします。
・分野別実務修習
修習のメインとなります。
修習生は全国各地に配属され、「民事裁判」「刑事裁判」「検察」「弁護」の4つについて、１クール約2ヶ月間で実施されます。
裁判所では、裁判を傍聴したり判決書を起案したりします。検察では、被疑者取調べを行ったり起訴不起訴を検討したりします。弁護では、訴状などを起案したり裁判に立ち会うなど弁護士実務を体験します。
・選択型実務修習
裁判所、検察庁、弁護士会が提供するプログラムから修習生が選択して行うものです。
科捜研、法務局、法テラス、自治体、一般企業などさまざまな選択肢を選ぶこともできます。
・集合修習
司法修習の総まとめの位置付けです。また司法研修所に集まります。
民事裁判、民事弁護、刑事裁判、刑事弁護、検察について起案を行い、事件処理について総まとめとして学びます。
・二回試験
司法修習の最後に実施される考査です。
民事裁判、刑事裁判、民事弁護、刑事弁護、検察の5科目について、1日1科目（計5日）実施され、午前から夕方までの長丁場となります。
この試験の不合格者数は少ないですが、その試験を突破しなければ実務家になることができません。
具体的な進路の選択肢
司法修習を終えると、いよいよ実務家として働くことができます。
司法修習を終えた人の進路は、裁判官、検察官、弁護士が主になります。
弁護士
修習生の進路として最も多いのは弁護士です。
弁護士の就職先として一般に思い浮かべるのは法律事務所で、多くの弁護士は法律事務所に就職します。
ただし、法律事務所と一口に言っても、扱う分野などによってタイプもさまざまです。
企業法務に特化した事務所、刑事事件に強い事務所、離婚・相続・交通事故などの一般民事を中心に扱う事務所、渉外事務所など、多様な種類の事務所があります。
さらに、弁護士の就職先はそれに限られません。
例えば、民間企業や自治体内で働く弁護士（インハウスローヤー）も近年増加傾向にあります。
そのほかにも、民間企業の法務部で働いたり、法テラスや官公庁などで働くという選択肢もあります。
裁判官、検察官
弁護士のほかに、裁判官、検察官も進路として考えられます。
裁判官は紛争について判断し、検察官は起訴・不起訴を判断する権限を持っているため、それぞれ重大な責任を負っています。しかし、その分だけやりがいも大きいです。
司法試験の合格後についてのまとめ
以上、司法試験に合格した後の司法修習、その後の進路について紹介してきました。
司法試験に合格した後に実務家として働くためには、司法修習を終えなければなりません。そして、その後の進路は単純に法曹三者に限られるというわけではなく、多様な選択肢があります。
これから司法試験を目指そうかと考えている人は、このような選択肢の豊富さ、司法試験に合格することによるメリットなどを踏まえて、将来について考えてみてください。